再婚家庭ならではの相続問題

今回のケースでは、被相続人である奥様には、過去の婚姻歴があり、前婚時のお子様や養子縁組されたご家族がいらっしゃいました。

ご相談者様はその存在を聞いていたものの、実際に会ったことはなく、連絡先も十分には把握していない状態でした。

このような場合でも、相続手続きを進めるには、法定相続人全員を確認し、必要に応じて遺産分割協議を進める必要があります。

「自分ひとりではとても進められない」
そう感じてご相談に来られる方は少なくありません。

預貯金の解約には相続人全員の確認が必要

金融機関で被相続人名義の口座を解約する際には、戸籍収集や相続人確認、必要書類の準備など、多くの手続きが求められます。

特に、再婚家庭・前婚の子・養子が関係する相続では、思い込みで進めてしまうと後々トラブルになることもあります。

今回は、当センターが窓口となり、戸籍確認や全体整理を行いながら、遺産分割については法律専門家と連携して進める体制を整えました。

今回のご相談では、ご自宅不動産については生前に配偶者へ名義変更が済んでいたため、相続財産に含まれず、遺産分割の対象外となりました。

このように、生前贈与や早めの相続対策を行っていたことが、将来の負担軽減につながるケースもあります。

もし不動産まで遺産分割の対象になっていた場合、協議はさらに複雑になっていた可能性があります。

最終的には、関係者との調整を進めながら、遺産分割協議と預貯金の解約手続きを無事に完了することができました。

ご相談者様からは、

「何から始めればいいかわからなかったので助かりました」

とのお言葉をいただきました。

このようなお悩みも、状況を整理しながら進めることで解決できる場合があります。

わかばHPでは、鶴ヶ島市・川越市・坂戸市・東松山市・比企郡エリアを中心に、相続・終活・身元保証などのご相談を承っております。まずはお気軽にご相談ください。

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