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■ご相談の背景

坂戸市にお住まいの80代男性より、「自分に万が一のことがあった後の手続きが不安」というご相談をいただきました。

ご本人は配偶者と死別され、お子様もいない状況。ご兄弟や親族との関係も希薄で、「亡くなった後のことを任せられる人がいない」という強い不安を抱えていらっしゃいました。

さらに、病院での検査の結果、末期がんが判明し、余命も限られている状況でした。

「自分の死後のことをきちんと整理しておきたい」というお気持ちから、終活のご相談へとつながりました。

■ご本人のご希望

ヒアリングの中で、ご本人から以下のような明確なご希望がありました。

親族には一切連絡をしないでほしい
葬儀は行わず、直葬を希望
お墓は作らず、海洋散骨を希望
財産は全て換価して自治体へ寄付したい
死後の手続きは専門家へ一任したい

実際に、公正証書遺言にて「全財産を換価して市へ寄付する」と明記されています。

■当社のサポート内容

本件では、以下のような包括的な終活支援を行いました。

①身元保証契約の締結

入院時や各種手続きに対応するため、身元保証契約を締結しました。

②遺言書の作成（公正証書）

ご本人の意思を確実に残すため、公証人立会いのもと遺言書を作成。（専門家連携）

③死後事務委任契約の締結

葬儀・散骨・各種解約・行政手続きなど、死後の一切を対応する契約を締結。

④財産管理サポート

終末期の混乱（せん妄）による不安に対し、現金管理や支払い代行を実施。

⑤入院・緊急対応

体調急変時の入院手続きや保証金対応なども実施。

■ご逝去後の対応

ご逝去後は、事前の契約内容に基づき速やかに対応しました。

医師による死亡確認後、葬儀社手配
直葬の実施
ご自宅の整理・解約手続き
公共料金等の解約
海洋散骨の実施（後日）

実際にご本人のご希望通り、海洋散骨が行われています。

■最も大変だったポイント「連絡先の把握」

今回のケースで特に重要だったのは、「亡くなった後に誰へ連絡すべきか」という点です。

ご本人は「親族へ連絡しないでほしい」と強く希望されていましたが、

住所録
手帳の記録
生前の会話内容

などをもとに、必要な関係者を一つ一つ確認しながら対応しました。

結果として、友人や関係者への連絡は実施できましたが、事前に整理されていない場合、非常に大きな負担となることを実感した事例です。

■相続手続きでの課題と対応

相続調査では、相続人の中に外国籍の方が含まれていた
全ての相続人を把握することが困難

といった課題がありました。

しかし、親族のご厚意により調査が進み、結果的に連絡を取ることができました。

また、遺言執行者としては、法的義務により相続人への通知が必要となるため、ご本人の意向と法律上の義務とのバランスを取りながら対応しました。

■ご親族との関係から見えたこと

実際にご親族へ連絡をしたところ、わざわざ当社へ来社されるご本人の状況を知りたかったという声がありました。

ご本人は「関わりたくない」と考えていた一方で、ご親族側には異なる想いがあったことが分かりました。

この事例から、「本人の意思」と「家族の想い」は必ずしも一致しないという現実も強く感じました。

■まとめ｜終活で最も重要なポイント

今回の事例からお伝えしたいポイントは以下の3点です。

身寄りがない方こそ、早めの終活が重要
死後の連絡先は必ず整理しておくべき
遺言・死後事務契約はトータルで準備することが大切

終活は「自分のため」だけでなく、残される人の負担を減らすための準備でもあります。

■このような方はご相談ください

身寄りがなく将来が不安な方
遺言や死後の手続きを任せたい方
葬儀や納骨の希望を明確にしたい方
相続人との関係に悩みがある方

上記サポート事例は、当社グループ会社の株式会社PSE資産プランニングが賛助会員として参画している、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの身元引受契約に基づく対応事例です。

株式会社ＰＳＥ資産プランニングは、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの「埼玉鶴ヶ島支部」として活動しております。

一般社団法人 NIPPON終活サポートセンター

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坂戸市80代男性｜身元保証・遺言作成・死後事務まで一括支援した終活サポート事例（直葬・散骨・相続対応）