相続手続きは、必ずしもすべてを専門家へ依頼しなければならないものではありません。

相続人が少なく、財産の内容が分かりやすく、相続人同士で争いがない場合には、ご自身で進められる手続きもあります。

一方で、相続人が多い、不動産が複数ある、借金の可能性がある、相続税がかかりそうな場合などは、早めに専門家へ確認した方が安全です。

まずは、手続きを始める前に次の5つを確認しましょう。

最初に確認したいのは、亡くなった方が遺言書を残しているかどうかです。

遺言書がある場合、原則としてその内容をもとに相続手続きを進めます。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合うことになります。

自宅の金庫、書斎、貸金庫などを確認するとともに、公証役場や法務局に保管されている可能性も考えます。

自宅で封印された自筆証書遺言を発見した場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所で検認手続きが必要か確認してください。
なお、公正証書遺言や法務局で保管されている自筆証書遺言は、原則として検認が不要です。

次に、相続人を確定します。

家族関係が分かっているつもりでも、正式な相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めて確認することがあります。

相続人が漏れた状態で遺産分割協議を行うと、後から手続きをやり直す可能性があります。

特に次のような場合は注意が必要です。

• 前の配偶者との間に子どもがいる
• 子どもが先に亡くなっている
• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる
• 養子縁組をしている
• 長期間連絡を取っていない親族がいる

相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払金などのマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。

確認する主な項目は次のとおりです。

• 預貯金
• 不動産
• 株式・投資信託
• 生命保険
• 自動車
• 貸付金
• 住宅ローン・借入金
• 税金や公共料金の未払い
• 保証債務

借金が多い可能性がある場合は、特に早い判断が必要です。

相続放棄は、原則として相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

相続手続きには、期限のあるものと、すぐには期限が来ないものがあります。

特に注意したい期限は次のとおりです。

• 相続放棄：原則3か月以内
• 相続税申告・納税：原則10か月以内
• 相続登記：不動産を相続したことを知った日から原則3年以内

相続税の申告期限は、通常、亡くなった日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わっていなくても、原則として期限が延びるわけではありません。

また、相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を相続したことを知った日などから3年以内の申請が必要です。

相続手続きをすべて自分で行う必要はありません。

例えば、

• 戸籍や必要書類は自分で集める
• 銀行手続きは自分で行う
• 相続登記は司法書士へ依頼する
• 相続税は税理士へ相談する
• 実家の売却は不動産会社へ相談する

というように、手続きごとに分けることもできます。

大切なのは、最初に全体像を整理し、

自分で進められること
専門家へ確認した方がよいこと
期限を優先すること

を分けることです。

比較的、自分で進めやすいのは次のようなケースです。

• 相続人が配偶者と子どもなど少人数
• 相続人全員の関係が良好
• 財産が預貯金と自宅程度
• 借金や保証債務がない
• 相続税がかからないことを確認できている
• 遺産の分け方について合意している

ただし、一見簡単そうに見えても、戸籍の読み取りや不動産の確認で想定外の問題が出ることがあります。

次のような場合は、早めの相談をおすすめします。

• 相続人同士で意見が合わない
• 連絡の取れない相続人がいる
• 借金の有無が分からない
• 相続人が多い
• 不動産が複数ある
• 相続税がかかる可能性がある
• 遺言書の内容に疑問がある
• 相続人の中に未成年者や判断能力が低下した方がいる
• 期限が近づいている

相続手続きを自分で進める場合でも、最初に全体を整理しておくことで、やり直しや手続き漏れを防ぎやすくなります。

わかば幸せ相続相談センターでは、

• 自分で進められる手続き
• 必要な書類
• 手続きの期限
• 専門家へ依頼した方がよい部分

を初回相談で一緒に整理します。

相談したからといって、すべての手続きを依頼する必要はありません。

相続手続き以外にも、年金、健康保険、公共料金、名義変更など、葬儀後に行う手続きは多数あります。
期限ごとに整理したチェックリストを無料でご利用いただけます。