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川越市にお住まいの80代女性から、将来の相続と遺言書についてご相談をいただきました。

ご相談者様には、前夫との間にお子様がいらっしゃいました。
しかし、離婚の時期が早く、お子様とは長年対面したことがない状態でした。

その後、ご相談者様は再婚されましたが、再婚後の配偶者様との間にお子様はいませんでした。

日々の生活の中で支えになっていたのは、再婚後の配偶者様側のご親族でした。
そのため、ご相談者様は、

「自分の財産は、これまで関わりのなかった親族ではなく、実際に支えてくれた配偶者側の親族に託したい」

というお気持ちをお持ちでした。

ただ、ここで大きな問題になるのが、前夫との間のお子様にも相続に関する権利があるという点です。

近年、再婚家庭・離婚歴のある方・お子様のいないご夫婦からの相続相談は増えています。

特に多いのが、

「長年会っていない子どもに財産がいくのか」
「面倒を見てくれた親族に財産を残したい」
「自宅不動産をどう扱えばいいかわからない」
「自分が亡くなった後、誰が手続きを進めてくれるのか不安」

というご相談です。

お気持ちとしては、
「実際に支えてくれた人に託したい」
というのは自然なことです。

しかし相続では、本人の気持ちだけで財産の行き先が決まるわけではありません。

法律上の相続人や遺留分の問題があるため、事前に整理しておかないと、ご逝去後に親族間で混乱が起きてしまう可能性があります。

今回のご相談で大切だったのは、単に遺言書を作ることだけではありませんでした。

本当の課題は、

ご本人の想いを形にしながら、相続人の権利にも配慮し、ご逝去後の手続きまで実行できる体制を整えること

でした。

遺言書があっても、実際に亡くなった後には、

・相続人への通知
・財産目録の作成
・預貯金の解約
・自宅不動産の整理
・遺留分侵害額請求への対応
・葬儀や死後事務に関する手続き
・関係者への報告

など、多くの対応が必要になります。

今回も、ご本人がご逝去された後、遺言内容に基づいて手続きを進める中で、前夫との間のお子様から遺留分侵害額請求を受けることになりました。

遺留分は法律上認められている権利です。
そのため、弁護士などの専門家と連携しながら、必要な確認を行い、最終的には法律上の決まりに沿って支払いを進めることになりました。

今回の事例では、ご相談者様のご希望を踏まえ、公正証書遺言の作成を専門家と連携して進めました。

遺言書では、再婚後の配偶者様側のご親族に財産を託す内容とし、あわせて遺言執行者も指定しました。

また、ご逝去後の葬儀・役所関係・契約解約などの手続きに備えて、死後事務委任契約についても整理しました。報告書上でも、口座解約、自宅売却、家財道具の処分、行政庁への届出、各種契約解約、準確定申告などの実務対応が整理されています。

このように、相続対策では、

「誰に財産を渡すか」
だけでなく、

「誰が手続きを進めるのか」
「不動産はどうするのか」
「遺留分請求が来た場合にどう対応するのか」
「葬儀や死後の手続きは誰が行うのか」

まで決めておくことが重要です。

ご相談者様の財産の中には、自宅不動産も含まれていました。

しかし、遺贈を受ける予定の配偶者様側のご親族は、

「不動産そのものは受け取りたくない」というお気持ちをお持ちでした。

不動産は、所有しているだけで固定資産税や管理の負担が発生します。
空き家になれば、草木の管理、近隣対応、防犯、老朽化などの問題も出てきます。

そこで、生前の段階で、ご本人にも遺言執行業務の中で自宅不動産を売却して整理する方法があることをお伝えしました。

するとご本人からは、「売ってくれるのであれば、ありがたい」

というお言葉をいただきました。

ご逝去後は、相続不動産の売却についても関係者と確認を行いながら進めました。
自宅の片付け、名義変更、不動産売却の流れを整理し、最終的には売却によって不動産を現金化する形で対応しました。

今回、わかば幸せ相続相談センターでは、以下のような流れで対応しました。

・家族関係と相続関係の整理
・前夫との間のお子様の相続権・遺留分リスクの確認
・ご本人の希望内容の整理
・公正証書遺言作成に向けた専門家との連携
・死後事務委任契約の整理
・ご逝去後の遺言執行
・相続人への通知
・財産目録の作成
・預貯金等の解約手続き
・遺留分侵害額請求への専門家連携
・自宅不動産売却の調整

・家財整理、契約解約、行政手続き等の整理
・関係者への報告

なお、法律判断や書類作成、遺留分侵害額請求への対応など、法律専門職の業務に関わる部分については、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家と連携しながら進めています。

今回の事例で強く感じたのは、相続対策は単に財産の分け方を決めるものではないということです。

長年会っていないお子様がいる。
再婚後の配偶者側の親族にお世話になっている。
自宅不動産を誰にも負担として残したくない。
自分の死後、きちんと手続きを進めてほしい。

こうした想いは、頭の中にあるだけでは実現できません。

遺言書、死後事務委任契約、遺言執行者の指定、不動産の整理方針、専門家との連携体制。
これらを事前に整えておくことで、初めて「想い」が現実の手続きとして動き出します。

特に、再婚家庭や離婚歴のある方、お子様がいない方、相続人と疎遠な方は、早めの準備が大切です。

「自分の場合は、誰に相談すればいいのだろう」
「今のままだと、亡くなった後に迷惑をかけるかもしれない」
「自宅や預金を、希望通りに整理できるのか不安」

そう感じたときは、まずは現在の家族関係・財産状況・希望を整理することから始めてみてください。

わかば幸せ相続相談センターでは、相続手続き・遺言書作成支援・遺言執行・死後事務・相続不動産の売却について、各分野の専門家と連携しながら、安心して次の一歩を考えられるようサポートしています。

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