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さいたま市在住　90代男性のご家族様

「施設に入所している母の自宅を片付けているが、今後売却したい。しかし認知機能の低下もあり、売却の手続きをどのように進めればよいかわからない。」

このようなご相談をいただきました。

お母様は数年前から介護施設へ入所されており、その後大腿骨骨折により入院中でした。退院後も施設での生活を継続する予定となっており、ご自宅へ戻る見込みはない状況でした。

ご家族はさいたま市と大阪に離れて暮らしており、今後の不動産管理や預貯金管理について不安を抱えておられました。

・90代女性
・要介護認定あり
・施設入所中
・認知機能に一部低下が見られる状況
・ご家族は遠方に居住

・預貯金
・定期預金
・ご自宅不動産

特にご自宅は今後空き家となるため、維持管理や固定資産税負担が課題となっていました。

今回のご相談では主に次の2点が課題となっていました。

①施設入所後の空き家を売却したい

施設入所後もご自宅は残っており、家財整理も進めていました。

しかし、不動産売却には所有者本人の意思確認が必要になるため、認知機能の低下が進行した場合には手続きが難しくなる可能性があります。

②定期預金の管理について不安がある

複数の定期預金があり、将来的な解約や管理方法について不安を抱えておられました。

まずはお母様ご本人が売却の意思表示をできる状態であれば、その意思を確認したうえで不動産売却を進める方法が最もシンプルであることをご説明しました。

一方で、将来的に判断能力の低下が進行する可能性も考慮し、

・家族信託の活用
・成年後見制度の検討
・不動産会社との売却準備
・相続発生後の手続きの流れ

などについて情報提供を行いました。

また、法律・税務に関する専門的な判断が必要な場合には、司法書士・弁護士・税理士などの専門家と連携して進めることをご案内しました。

家族信託とは、財産を持つ方（親）が元気なうちに、信頼できる家族へ財産管理を託す仕組みです。

例えば、

・空き家の管理
・不動産売却
・賃貸管理
・預貯金管理

などを柔軟に行える可能性があります。

認知症対策として近年注目されている制度ですが、ご家族の状況によって向き不向きがあります。

また、預貯金については金融機関ごとの取り扱いもあるため、事前確認が重要になります。

ご相談者様は今後、ご家族と話し合いを行い、

・空き家の活用方法
・不動産売却の時期
・家族信託の必要性

について検討されることとなりました。

当センターでは、相続・終活・空き家対策・施設入所後の住まい整理などについて、必要に応じて各専門家と連携しながらサポートしております。

親御様が施設へ入所された後、

「実家をどうするべきか」
「認知症になる前に何を準備すればよいか」
「遠方に住んでいて管理できない」

というご相談は年々増えています。

特に空き家問題や認知症による財産凍結は早めの準備が重要です。

ご家族だけで悩まず、まずは現状整理からご相談いただくことをおすすめいたします。

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