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坂戸市にお住まいの80代女性より、「以前に公証役場で公正証書遺言を作成したが、このままで問題ないだろうか」というご相談をいただきました。

ご本人は将来の相続に備え、すでに公正証書遺言を作成されていました。しかし、年数が経過していることもあり、現在の財産状況と遺言内容が一致しているか確認したいとのことでした。

また、ご自身が所有している不動産についても、「昔からの土地で分筆などがあり、正確に把握できているか不安」とお話しされていました。

ご相談者様は坂戸市内に自宅不動産を所有されており、預貯金も含めた財産の相続対策を検討されていました。

相続人となるご家族がおられる一方で、長年お世話になってきた親族にも財産を残したいというお気持ちがあり、過去に公正証書遺言を作成されていました。

しかし、資料を確認したところ、遺言書に記載されている不動産が一部のみであり、現在所有している全ての土地や建物が反映されていない可能性がありました。

まず、ご本人がお持ちの公正証書遺言、固定資産税関係資料、公図、測量図面などを確認しました。

すると、固定資産税の資料では複数の土地が確認できる一方、公図は古い状態のままとなっており、ご本人も分筆後の状況を正確に把握されていませんでした。

そこで、不動産の調査方法についてご説明しました。

相続対策を行う際は、市区町村で取得できる「名寄帳」を活用することで、その自治体内で所有している土地や建物を一覧で確認できます。

長年所有している不動産では、相続や分筆、地番変更などにより、ご本人も把握できていない不動産が存在することがあります。

不動産によっては、親族との共有名義になっているケースがあります。

そのため、登記事項証明書（登記簿）を確認し、

・現在の所有者
・共有持分の割合
・過去の相続登記の状況

などを整理することが重要です。

共有持分が残ったままになっていると、将来の相続手続きが複雑になる場合があります。

今回のご相談では、不動産調査の結果を踏まえ、遺言書の見直しをご提案しました。

遺言書に記載されていない不動産が存在すると、相続発生後に別途協議が必要になる場合があります。

また、遺言執行者の指定についても確認し、今後の円滑な相続手続きに向けて検討を進めることとなりました。

なお、遺言書の作成や見直し、相続税に関する具体的な判断については、必要に応じて司法書士・税理士などの専門家と連携しながら対応しております。

「遺言書を作成したから安心」と思われる方は少なくありません。

しかし、不動産の分筆や取得、売却などにより、現在の財産状況と遺言内容が一致していないケースもあります。

特に土地を複数所有されている方や、先祖代々の不動産をお持ちの方は、一度内容を確認してみることをおすすめします。

当センターでは、相続・終活・不動産に関するご相談を承っております。将来の相続に備えたい方は、お気軽にご相談ください。

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