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川越市にお住まいの80代女性より、
「相続した建物を親族へ贈与したいが、未登記のままでできるのか」というご相談をいただきました。

今回の対象は、茨城県城里町にある土地と建物です。

ご相談者様は過去の遺産分割により、これらの不動産を相続されていましたが、

• 土地はすでに親族へ贈与済み
• 建物は未登記のため贈与を見送っていた

という状況でした。 

今回の主なご相談は次の通りです。

• 未登記の建物はそのまま贈与できるのか
• 登記が必要な場合の費用や流れはどうなるのか
• 農地も含めてまとめて贈与できるのか

長年気になっていた問題を、終活の一環として整理したいというご意向でした。

未登記家屋とは、
法務局に建物の登記（表示登記・保存登記）がされていない建物のことです。

実は地方では珍しくなく、
相続の際にそのまま放置されているケースも多くあります。

結論としては、

未登記のままでも贈与契約自体は可能です。

ただし注意点があります。

●未登記のままのデメリット

• 売却ができない
• 所有権の対外的証明が弱い
• 将来の相続でトラブルになりやすい
• 贈与自体は可能
• ただし売買等を行うには登記が必要

今回の事例では、最終的に以下の方法を選択しました。

①贈与契約を締結

ご相談者様と受贈者様との間で正式な贈与契約を締結

②未登記建物の登記を実施

 表示登記・保存登記を行い、権利関係を明確化

③農地もあわせて贈与

農地については農業委員会の許可を前提に手続きを進行

結果として、

• 建物
• 農地

の両方を無事に贈与することができました。 

今回のケースでは、

• 登記費用：約20〜30万円

が一つの目安となりました。

ただし、建物の状況や地域によって変動するため、事前の見積もりが重要です。

本事例の重要なポイントは以下の3点です。

①未登記でも諦める必要はない

状況に応じて柔軟な方法が選択可能

②登記の有無で将来リスクが変わる

特に売却や相続を見据えるなら登記は重要

③農地は別途手続きが必要

 農業委員会の許可が必要なため専門家の関与が不可欠

未登記家屋は一見すると複雑に思えますが、
適切な手順を踏めば解決できるケースがほとんどです。

今回のように、

• 相続
• 贈与
• 農地

が絡む案件は特に専門知識が必要になります。

「昔の不動産がそのままになっている」「登記されていない建物がある」

このようなお悩みがある方は、早めのご相談をおすすめいたします。

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