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■ ご相談のきっかけ
鶴ヶ島市にお住まいだった80代女性の方が、介護施設へ転居されることになりました。
ご家族との関係も複雑で、今後の生活や相続のことを考えると「何から手を付ければよいのかわからない」とのことで、当センターへご相談がありました。
介護施設への入所は生活環境が変わるだけでなく、住所・公的手続き・契約関係など、見落としがちな事務手続きが多く発生します。
■ 施設入所時に必要となった主な手続き
今回のケースでは、施設が坂戸市にあり、元の住所地は鶴ヶ島市だったため、市町村をまたぐ転居となりました。
そのため必要になったのが
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転出届(旧住所の市役所)
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転入届(新住所の市役所)
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マイナンバーの住所変更
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医療・介護保険の住所変更手続き
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印鑑登録の廃止と再登録
といった一連の行政手続きです。
本来はご本人が市役所に出向いて行う手続きですが、体調や移動の問題から難しく、代理人による手続きとなりました。
■ 代理人手続きの難しさ
印鑑登録は特に注意が必要です。
代理申請の場合、
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代理人が申請
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市役所から本人宛に確認書類が郵送
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本人が記入
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再度市役所で手続き
と、複数回のやり取りが必要になります。
つまり「代理人に頼めば一度で終わる」というものではなく、
時間と段取りがとても重要になる手続きなのです。
今回は事前に流れを整理し、スケジュールを組みながら進めることで、スムーズに完了することができました。
■ NHK契約も“ケースバイケース”
介護施設に入所すると
「NHKの契約は不要になる」
と思われがちですが、実際はそう単純ではありません。
施設の種類や、居室にテレビを設置しているかどうかによって
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契約が継続になる場合
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免除対象になる場合
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住所変更のみで済む場合
など対応が分かれます。
今回の施設では個別契約が必要なタイプだったため、契約の継続と住所変更手続きを行いました。
このように、思い込みで解約してしまうと後々トラブルになる可能性もあるため、事前確認が大切です。
■ 介護施設入所は“生活の変化”だけではない
介護施設への転居は
✔ 住民票
✔ 保険証
✔ 印鑑登録
✔ 公共料金や契約関係
✔ 相続を見据えた財産管理
など、実は相続準備にも深く関わるタイミングです。
住所が変わることで、将来の相続手続き時に必要な書類の取得先も変わりますし、本人確認に使う印鑑登録の有無も重要になります。
「まだ相続の話は早い」と思っていても、
この時期の整理が、将来の家族の負担を大きく減らします。
■ 当センターからのひとこと
介護施設への入所は、人生の大きな節目です。
不安や戸惑いがある中で、行政手続きや契約確認まで行うのは大変なことです。
わかばでは、
“今の生活の安心”と“将来の相続の備え”を同時に整えるサポートを行っています。
「施設に入ることになったけど、何をすればいいの?」
そんなときこそ、お気軽にご相談ください。
上記サポート事例は、当社グループ会社の株式会社PSE資産プランニングが賛助会員として参画している、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの身元引受契約に基づく対応事例です。
株式会社PSE資産プランニングは、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの「埼玉鶴ヶ島支部」として活動しております。
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