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鶴ヶ島市にお住まいの80代女性からご相談をいただいた事例です。
これまでお子様と同居されていましたが、家庭内のトラブルをきっかけに急きょ住まいを出ることになり、介護施設への入所を検討されていました。
しかし、施設入所に必要となる身元保証人をお子様にお願いできない状況となり、第三者による支援を探しておられ、関係機関からのご紹介で私たちにご相談がありました。
■ ご相談者の状況
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要介護認定を受けており、定期的な通院あり
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配偶者は既に他界
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お子様はいるが、現在は疎遠状態
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近々、介護施設への入所を希望
「迷惑をかけたくない。でも、もう一人ではどうにもならない」
そんなお気持ちの中でのご相談でした。
■ 私たちの対応方針
このガイドラインは、身元保証や死後事務などを担う事業者が、利用者に不利益やトラブルを生まないよう、適正な運営を求める指針です。
本件でも、以下の点を大切にしながら進めました。
① その日のうちに契約はしません
不安な状況であっても、
説明当日に契約を結ぶことはしていません。
支援内容、費用、できること・できないことを丁寧にご説明し、
ご本人が落ち着いて検討し、「本当にお願いしたい」と納得された上で契約に進みます。
これは、ガイドラインでも求められている
利用者の理解と自己決定の尊重 の考え方に基づいています。
② 二者間だけの契約は原則行いません
高齢者支援の契約は長期にわたるため、
本人と事業者だけで完結する契約にはしません。
今回も担当ケアマネジャー様に同席いただき、
第三者の立場から内容を確認していただいた上で契約を締結しました。
これは、契約の透明性を確保し、
後々の「聞いていない」「理解していなかった」というトラブルを防ぐための重要な取り組みです。
③ 家族と疎遠でも、連絡は試みます
ご本人はお子様との関わりを望んでおられませんでしたが、
それでも私たちは 事前にご家族へ連絡を取り、状況説明を行いました。
理由は明確です。
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身元保証契約は 生前の支援契約 であり
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ご逝去と同時に契約は終了 するため
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葬儀・火葬・遺骨・遺品などは 本来ご家族の領域 になるからです
ここを整理しておかないと、後に
「そんな契約は聞いていない」
「勝手に進めた」
というトラブルにつながる可能性があります。
ガイドラインでも、死後事務と相続人との関係について事前説明の重要性が示されています。
今回もご家族に状況をお伝えし、万が一の際の連絡体制について確認した上で契約を進めました。
■ 契約内容(概要)
本件では以下の支援を行うことになりました。
✔ 施設入所時の身元引受
✔ 医療・緊急時の連絡対応
✔ 生活費や支払いの管理支援
ご本人の「これからの生活を安心して送りたい」という希望を中心に、
必要な支援だけを整理して契約 しています。
■ 私たちが大切にしていること
身元保証は「代わりになる」仕事ではありません。
ご本人の人生に深く関わる支援だからこそ
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急がせない
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囲い込まない
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家族関係も無視しない
という姿勢がとても大切だと考えています。
私たちはこれからも、
ガイドラインに基づいた透明性の高い支援を続けていきます。
■ 同じようなお悩みがある方へ
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子どもに頼れない
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施設入所の保証人がいない
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将来のことを第三者に相談したい
そんなときは、ひとりで抱え込まずにご相談ください。
契約を前提にしない、状況整理からお手伝いしています。
上記サポート事例は、当社グループ会社の株式会社PSE資産プランニングが賛助会員として参画している、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの対応事例です。
株式会社PSE資産プランニングは、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの「埼玉鶴ヶ島支部」として活動しております。
一般社団法人 NIPPON終活サポートセンター
