鶴ヶ島市90歳男性/退院後の「もしも」に備えるため、将来型財産管理契約を結んだケース

― 将来型財産管理契約を締結したおひとり様のケース ―

年末に入院されていた、おひとり様の方の退院カンファレンスに参加しました。
今回の協議の中心となったのは、「無事に退院できた後の生活」についてです。

退院後に最も心配されていたこと

ケアマネジャーや病院の相談員の方が特に懸念されていたのは、
ご自宅に戻った後、再び倒れてしまった場合の対応でした。

実はこの方、過去にも
退院からわずか数日後に自宅で倒れ、緊急搬送された経緯があります。

もしも再び同じような状況になり、

• 自宅で倒れ、意識を失ったまま救急搬送された場合

• ご本人の意思確認ができない状態が続いた場合

そのとき、次のような現実的な問題が発生します。

緊急時に起こる「誰がやるのか問題」

• 誰が病院の身元保証人になるのか

• 誰が入院費や医療費の支払いをするのか

おひとり様の場合、これらは「誰かが善意で何とかしてくれる」問題ではありません。
法的な権限がなければ、たとえ目の前に通帳があっても、誰もお金を動かすことはできないのです。

そこで、病院の相談員やケアマネジャーからご本人へ丁寧な説明が行われ、
今回 将来型の財産管理契約 を締結することになりました。

将来型財産管理契約とは、
正式には「停止条件付契約」と呼ばれるもので、

• 今すぐサービスが始まる契約ではなく

• 将来、財産管理や身元保証が必要な状態になったときに初めて発動する契約

という特徴があります。

私が関わっている 一般社団法人 NIPPON終活サポートセンター の財産管理契約では、

• 意識を失った状態で緊急搬送された場合

• ご本人による判断や署名ができない状況

このようなケースでも、
あらかじめ定めた条件を満たせば 速やかに契約を開始できる仕組みを整えています。

これにより、

• 病院への支払い

• 保証人としての対応

• 必要な各種手続き

を、滞りなく行うことが可能になります。

もし契約がなければ、

• ご本人の財産を管理できる人は誰もおらず

• 入院費の支払いもできない

• 意識が戻らない状態が続けば、費用は未払いのまま積み上がる

最悪の場合、
亡くなった後に 戸籍調査 → 相続人の確定 → 遺産分割協議 → 口座解約
という長い手続きを経なければ、病院費用の支払いすらできなくなる可能性もあります。

相続人となるお子さんが近くにいれば、
一時的に立て替えてもらえるケースもあります。

しかし今回のように、

• 子どもはいるが音信不通

• 事実上、頼れる親族がいない

という状況では、現実的に何も動かせないのが実情です。

退院できたこと自体は喜ばしいことです。
しかし同時に、「次に何かあったとき」の備えがなければ、
ご本人も、支援する医療・介護関係者も、安心して関わることができません。

今回のケースは、
元気なうちに将来型の契約を結んでおくことの大切さを、改めて教えてくれる事例でした。

上記サポート事例は、当社グループ会社の株式会社PSE資産プランニングが賛助会員として参画している、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの身元引受契約に基づく対応事例です。

株式会社ＰＳＥ資産プランニングは、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの「埼玉鶴ヶ島支部」として活動しております。

一般社団法人 NIPPON終活サポートセンター

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