先日、川越市にお住まいの70代男性のお客様を、入居中の施設に訪問しました。
お客様は、先日奥様を亡くされ、大きな喪失感の中で今後の生活について考えなければならない状況にありました。
大切な方を亡くされた後は、
住む場所、人との関わり方、生活そのものが大きく変わることがあります。
今回も「埼玉に住み続ける必要はなくなった」「実家のある東北に戻りたい」というお気持ちをお話しくださいました。
一方で、ご自宅には荷物がそのまま残っており、車の管理や相続手続きなど、現実的に対応しなければならない課題が多く残っている状況でした。
施設訪問時にお話しした主な内容
■ 既に進めていた作業
ご夫婦で公正証書遺言の作成を進めておりましたが、奥様ご逝去により内容が変わるため一旦中止。
変更後の対応内容および金額についてご説明し、ご了承をいただきました。
また、ご本人からは
「自分の財産はすべて妻に残したい」
という意思があったことも確認しています。
■ 奥様の相続手続き
今後必要となる相続手続きについて、内容と費用を整理し、ご説明しました。
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市役所等での保険証返却、年金停止などの役所手続き
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自筆証書遺言の検認申立て
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遺言執行手続き（遺言書の内容に基づく名義変更等）
これらを段階的に進めていくこととなります。
■ 今後の生活について
ご本人からは「できるだけ早く実家に戻りたい」とのご希望があり、妹様のご自宅への転居についても、葬儀の際に受け入れ可能とのお話をいただいていました。
四十九日の法要については、東北に戻った後、ご自身でお寺に連絡し、法要を行う意向を確認しました。
「できると思っていること」と「現実」のギャップ
ご本人は「自分で何でもできる」と前向きにお話しされていますが、
実際には施設入居中という制限があり、相続・引越し・片付け・手続きの同時進行は簡単ではありません。
私たちは、
✔ 無理なく
✔ 現実的な方法で
✔ ご本人の希望をできるだけ叶える形
を一緒に考えながら、手足となってサポートしていきます。
今後は、奥様の遺言執行業務と並行して、新しい生活へ移行するための支援も進めていく予定です。
上記サポート事例は、当社グループ会社の株式会社PSE資産プランニングが賛助会員として参画している、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの身元引受契約に基づく対応事例です。
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