鶴ヶ島市にお住まいの80歳の男性が、吐血により緊急搬送されました。
ご家族は存在するものの長年疎遠で、家族は関係を断ちたい意向が強く、入院後も関わりを希望されませんでした。
しかし、もしそのままお亡くなりになった場合、法律上の権利義務（死亡届提出・葬儀・相続手続きなど）は最終的に相続人が担うことになります。
それを事前に、家族と周辺のサポート業者を手を組みながら、対応した事例です。
■状況と課題
・吐血により救急搬送 →病院に入院
・相続人は存在するが関与を拒否
・死亡後の対応・費用負担について事前確認が必要
■当社の支援内容
1. 家族との橋渡し
疎遠で関与を望まれていなかったご家族へ、状況と法的責任を丁寧に説明。
その結果、
・死亡届署名の承諾
・葬儀費用負担の承諾
・死後事務・相続手続き委任
が確認できました。
2. 医療・終末期対応の調整
・苦痛緩和を軸に、積極的治療を望まない方針を尊重
（意思疎通が困難になる前に確認された意向に基づき医師判断）
3. 万が一に備えた死後の準備
・葬儀・納骨方針の確認
・死後事務手続き・相続手続き・口座解約などの委任
・自宅片付け等も必要に応じて対応可能な体制構築
■当社の役割
わかば幸せ相続相談センター では、
✔家族と疎遠
✔身元保証人がいない
✔終活・死後事務・相続まで一括で任せたい
といった方の 最期の迎え方を一緒に考え、現実の手続きを担います。
病院・地域包括・葬儀社・専門職と連携し、
“本人の意思を尊重したい”
という想いをカタチにする支援を行っています。
「もしもの時、誰が動いてくれるのか」
家族がいても疎遠・拒否・高齢など、状況は様々です。
今回のように早い段階でご相談いただけたことで、
本人の意向と家族の負担のバランスが取れた形で準備ができました。
同じような不安を抱えている方は、お気軽にご相談ください。
相談は初回無料です。
上記サポート事例は、当社グループ会社の株式会社PSE資産プランニングが賛助会員として参画している、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの身元引受契約に基づく対応事例です。
当社は、一般社団法人 NIPPON終活サポートセンターの「埼玉鶴ヶ島支部」として活動しております。
一般社団法人 NIPPON終活サポートセンター