
今回はそんな悩みを持つ方のために、山林売却と相続対策の事例をご紹介します。
「相続の話になると、昔親が買った山林が出てくるんです。でも、どこにあるのかも分からないし、売れるとも思えない。何より、子どもに迷惑をかけたくないんです」
そんな声をよく耳にします。
実際、山林や原野の相続では、以下のような悩みがよく起こります。
-
不動産会社に依頼しても断られる
-
山林が兄弟で共有名義になっている
-
整備費用や測量費で数十万円かかるといわれる
-
固定資産税はかかっていなくても、管理責任は残る
こうした理由から、「もう自分の代で解消したい」と思われる方は増えています。
相続土地国庫帰属制度は簡単じゃない
2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度」は、不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。
一見便利に見えますが、実際にはハードルが高く、多くの申請が却下されているのが現実です。
【制度の概要】
-
相続や遺贈で取得した土地が対象
-
10年分の管理費用相当額を支払う必要あり
-
崖地や建物がある土地、通路用地などは原則NG
-
所有権移転登記などの書類準備も必須
つまり、「誰でも使える制度」ではなく、現実的には手続きの煩雑さと審査の厳しさで断念するケースも少なくありません。
事例紹介:不動産買取で「今夜から安心して眠れる」
そんな中、実際に山林の売却に成功された沢松美子さん(仮名・82歳)の事例をご紹介します。
美子さんとご姉妹は、群馬県の山林(256㎡、165㎡、267㎡)を所有しており、これまで何社にも相談したものの、「買い手がつかない」と断られていました。
しかし、山林買取を専門とする不動産会社に相談し、現況のまま、買主が全責任を引き受ける形で契約が成立。
契約条件には、以下のような内容が含まれていました。
-
残置物も含めた現況渡し
-
境界測量不要
-
実測面積と違っても価格変動なし
-
登記費用などは売主負担
-
買取サポート費用:33万円(税込)
売却後、美子さんはこう語ってくれました。
「今夜から安心して眠れます。子どもに面倒をかけずに済んで、本当によかったです」

山林や原野などの相続不動産は、価値があるどころか、むしろ負の遺産になってしまうこともあります。
「売れないから仕方ない」と諦めずに、専門の不動産会社や相談窓口を頼ることで、意外とスムーズに解決できるケースもあるのです。
親の山林を今のうちにすっきり処分して、相続トラブルを未然に防ぎましょう。
そして、これからの人生を、安心して過ごしてください。